全国法人会総連合アンケート調査を公表

約３割が消費税価格転嫁は困難と回答！

中小企業を会員とする全国法人会総連合は税制アンケート調査を公表しました。 　それによりますと、消費税の増税については、反対が過半数を超えたほか、３割近くが消費税引上げを実施されても価格転嫁は難しいと考えていることがわかりました。 　今回のアンケートは、例年通りの全国各単位法人会の税制委員・役員などへの従来方式のアンケートに加え、新たに一般会員を対象とした簡易なアンケートも実施しました。 　調査結果（有効回答数２万２,０８７人）によりますと、消費税を２０１５年１０月までに１０％に引き上げることについての賛否は、税制委員及び役員のみでは「賛成」４２．４％、「反対」４４．６％と拮抗しているものの、一般会員に対する簡易なアンケートを含めた全体でみると、「賛成」が３３．３％、「反対」が５１．９％となり、増税反対が過半を占めております。 　消費税引上げに伴う価格転嫁が可能かとの質問に対しては、「可能」との回答は２２．７％と３割に満たず、「懸念される」が３８．４％、「困難」が２８．５％と、３人に２人に当たる６６．９％が価格転嫁に不安を感じていることがうかがえます。

また、社会保障制度の充実や財政の健全化を図るためには、消費税率１０％の引上げ後にさらなる増税が必要との意見がありますが、これに関しては、６８．１％が反対と回答しております。 　増税反対の理由として、記述意見では大半の人が行革の不徹底を挙げており、「増税の前に議員定数削減、歳出カット、天下り禁止など、やることはいっぱいある」と一層の行革推進をする必要があるとの意見が多かった。 　なお、２００９年度改正で創設された「非上場株式等に係る相続・贈与税の納税猶予制度」については、「積極的に利用したい」が１６．５％なのに対し、「要件が厳しく利用が難しい」が１４．９％、「制度の内容が分からない」が４１．１％で、同制度の使いづらさを指摘した結果となりました。 　同制度の見直すべき点としては、「経済産業大臣による認定や報告等の煩雑な手続き」（１９．６％）や「雇用の８割以上を５年間維持する」（１５．８％）が上位を占めました。 （注意） 　上記の記載内容は、平成２４年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。 　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。